こんにちは、DX攻略部です。
今回は、「DataDrive」と「Salesforce」を連携させる方法について解説していきます。
B2B（企業間取引）ビジネスにおいて、取引先情報の正確性は営業活動の基盤であり、リスク管理の要でもあります。
しかし、多くの企業では「Salesforce（セールスフォース）に取引先を手入力する際、社名の表記揺れや住所の古い情報が混ざってしまう」「取引を開始する前の与信審査のために、別のシステムやデータベースを往復して調べる手間に追われている」という課題を抱えています。
こうした課題を解決するための手段が、企業情報や与信管理のデータベースサービスである「DataDrive（データドライブ）」とSalesforceのシステム連携です。
本記事では、2026年現在のデータ活用のトレンドを踏まえ、DataDriveの基本的な機能から、Salesforceと連携させることで得られる具体的なメリット、連携の手順について、客観的な事実を中心に詳しく解説します。
そして、DX攻略部では、『Salesforce支援サービス』というサービスも提供しておりますので、こちら興味を持った方は、ぜひご相談ください。
DataDriveとは？
DataDriveとは、株式会社帝国データバンクが提供しているサービスで、自社保有の取引先情報と帝国データバンクが提供する企業情報を一括で管理し、利用できるクラウドサービスです。
DataDriveを利用することにより、帝国データバンクが保有している膨大なデータベースと連携し、いつでも最新の企業情報を取得することができます。
具体的に、（企業財務情報データベース：COSMOS1、企業概要データベース：COSMOS2）をパソコンに取り込むことで、企業の財務情報、営業情報・信用情報・属性などの検索・表示が可能となります。
主な企業情報取得可能な項目は下記となります。
- TDB企業コード
- 商号
- 所在地
- 電話番号
- 代表者氏名
また、DataDriveを利用することでできるようになることは主なものですと、下記の3つです。
DataDriveでできること①：営業活動を合理的に促進
企業概要データベース：COSMOS2を用いれば、データに基づいた客観的マーケティングを実現することができます。
例えば、自社のターゲットとなる特定の業種、売上規模、従業員数、エリアといった条件で企業情報を抽出し、精度の高いアプローチリストを作成することができます。
事前の企業概要把握がスムーズになるため、営業担当者は事前のリサーチ時間を短縮し、合理的な提案活動に時間を割くことが可能になります。
DataDriveでできること②：取引先を与信管理して、正当に管理
B2B取引において避けて通れないのが、取引先の倒産や支払い遅延に伴う焦げ付きリスクです。
自社保有の企業データとの融合することにより、取引先の与信管理を実現し現実的なマネジメント管理を実現することができます。
与信管理とは、取引先の売掛金が回収不能になる危険性を管理することを言います。
DataDriveでは、各企業の信用度を客観的な指標で格付け（スコアリング）しており、最新の財務状況やリスクの変化を追跡しています。
これにより、審査部門や営業マネージャーは、取引先ごとの適切な取引限度額を客観的なデータに基づいて設定・更新できるようになり、健全な取引関係の維持に寄与します。
DataDriveでできること③：社内外の情報を一元管理・共有化し、どの部署でも有効的に活用
会社によっては、「営業部」や「管理部」などありますが、部署を分けると部署ごとに必要書類が違うため、散在しがちになります。
DataDriveを活用することで、取引先別にファイリングし、一元管理・共有化することができます。
これにより、インターネット上で各種書類を管理できるようになり、社内での情報共有を効率化することができます。
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DataDriveとSalesforceの連携方法
次に、DataDriveとSalesforceの連携方法について解説していきます。
連携としては、現在利用しているSalesforceにDataDriveのデータを格納するためのカスタムオブジェクトを生成するイメージとなります。
連携する手順は以下のとおりです。
-
専用アプリケーションの導入： Salesforceの公式アプリストアであるAppExchange等から、DataDriveを接続するための専用パッケージを選択し、自社のSalesforce組織にインストールします。
-
API接続と認証： DataDrive側から発行される接続用のAPIキーや認証情報を、Salesforceの管理画面内にある連携設定エリアに入力し、安全なデータ通信環境を確立します。
-
項目マッピングの設定： DataDriveのどのデータ項目（企業名、法人番号、売上高、従業員数、信用格付けなど）を、Salesforceの取引先オブジェクトのどのカスタム項目や標準項目に自動同期させるか、紐付けのルールを定義します。
難しい操作などはなく、画面上に表示された指示通りにすすめていけば連携することが可能です。
基本設定の完了後は、Salesforceの画面上にDataDriveの検索窓や情報表示コンポーネントが配置され、日常の業務画面から直接データを呼び出せるようになります。
自社のSalesforceの運用ルールに合わせて、どのデータをどの頻度でアップデートするかを事前に設計しておくことが大切です。
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DataDriveとSalesforceを連携させるとできること
主に、DataDriveとSalesforceを連携させるとできることは下記となります。
- Salesforceに取引先項目の入力が不要
- 企業財務情報・企業概要のデータベースがSalesforceで検索可能
- 自社が保有するデータを統一化
Salesforceに取引先項目の入力が不要
帝国データバンクが提供する企業情報をSalesforce上に容易にインポートできるようになっています。
そのため、新規取引先などが追加になった場合でもその都度、必要項目を手入力する必要がありません。
これにより、手入力による打ち間違いや、住所の表記揺れ（「一丁目」と「1-1」の混在など）による重複レコードの発生を未然に防ぎ、データ入力工数の削減をサポートします。
企業財務情報・企業概要のデータベースがSalesforceで検索可能
通常であれば、取引先企業の売上推移や直近の財務バランス、資本金などの詳細情報を調べるためには、外部の調査サービスに都度ログインして検索する必要がありました。
連携させることにより、企業財務情報・企業概要のデータベースがSalesforce内で通常検索・各種条件と組み合わせての検索なども可能です。
また、探している企業のデータがどの位のデータを保有しているなども容易に検索・閲覧することも可能です。
営業担当者は商談前の準備をSalesforce内で完結でき、審査担当者もシームレスに与信判断を行うための一次情報を得ることができます。
自社が保有するデータを統一化
過去に手作業で登録し、情報が古くなっていたり不完全だったりする既存の取引先データに対しても、DataDriveのマスターデータを重ね合わせることで、一括して情報のクレンジング（適正化）が可能になります。
全国地方公共団体コードや法人番号をキーにして自社の保有データが統一化されるため、データ分析の精度が向上します。
例えば、「現在、特定の格付け以上の既存顧客がどのエリアに集中しているか」といった、精緻なマーケティング分析や営業戦略の立案がSalesforceのレポート機能で容易になります。
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まとめ
ここまで、DataDriveとSalesforceの連携について、解説してきました。
DataDriveとSalesforceの連携を連携させることにより、自社保有の取引先企業データが統一化でき、正しく取引先の評価が実現し、今後の営業活動に活用することができる点、ご理解いただけたと思います。
なお、現在DX攻略部では、Salesforceの導入支援（「値引き交渉」や「初期導入支援」など）を行っております。
導入を検討されている方は是非、DX攻略部にお任せください。
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