こんにちは、DX攻略部のltli1263です。
今回は、「TRUSTDOCK」と「Salesforce」の連携について解説していきます。
「TRUSTDOCK」は主に金融機関、行政機関、一般事業会社などが抱えている本人確認業務の課題を解決してくれます。
この記事では、TRUSTDOCKが提供しているサービスやTRUSTDOCKでできること、SalesforceとTRUSTDOCKの連携がおすすめな点について解説します。
既にSalesforceを利用していて、TRUSTDOCKとの連携を考えている方や、本人確認のシステムの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
TRUSTDOCK（トラストドック）とは？
TRUSTDOCKとは、 eKYC・デジタル本人確認（eKYC / KYC）のKYCプラットフォームです。
eKYC（イー・ケー・ワイ・シー）とは、electronic Know Your Customerの略で、オンライン上で本人確認を行う仕組みの事です。
パソコンやスマートフォンなどを活用して、本人の顔写真と本人確認の書類を送信することで、提出者が本当に本人であるかを確認します。
さまざまな企業や自治体・行政などでも本人確認のサービスとして導入されており、ブラウザやスマートフォンアプリなどからでも使用可能です。
また、TRUSTDOCKは、国内で唯一のオンライン本人確認eKYC専門会社で、日本初の公的個人認証を用いた本人確認スマホアプリをリリースした会社です。
導入社数は250社以上で、3年連続導入社数No.1（2023年9月 東京商工リサーチ調べ）となっており、多くの企業や自治体が導入しているため安心感があります。
TRUSTDOCKの提供しているサービス
ここでは、TRUSTDOCKの提供しているサービスについて解説していきます。
- 本人確認「公的個人認証」サービス
- 低コストでスピーディー・高精度なオンライン本人確認
本人確認「公的個人認証」サービス
まず、「公的個人認証」サービスとは、インターネットを通じて届出や申請などの行政手続きなどを行う際に、「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段の事です。
公的個人認証（JPKI）は現在マイナンバーカードに限定されており、偽造が困難なICチップ読み取りによる電子証明書となります。
TRUSTDOCKの「公的個人認証」の導入のメリットは以下となります。
『TRUSTDOCKの「公的個人認証」の導入のメリット』
- 本人確認が完了するまでに約20秒で完了し、審査時間も即時完了
- 業務をオンラインで、ワンストップで対応可能なため、業務コストや利用者の手間も削減
低コストでスピーディー・高精度なオンライン本人確認
TRUSTDOCKでは、ホームページにJavaScriptとAPIを組み込むだけで簡単に導入できます。
なお、社内にシステムに詳しい人が居なくてもTRUSTDOCKの専門スタッフがサポートしてくれます。
他にも希望により、オンライン本人確認だけではなく、書類確認・反社チェック・法人確認なども対応してくれます。
また、API群の中から必要な組み合わせを自由に設計することが可能なため、ビジネスに最適な本人確認を実現できます。
TRUSTDOCKでできること
次は、TRUSTDOCKでできることについて解説していきます。
24時間365日運用が可能
TRUSTDOCKでは、システムによる確認と専門センターでの目視での確認を連携させています。
これにより、高精度でスピーディーな本人確認を実現しています。
また、システムだけでなく専門のオペレーションも提供可能なため、低コストで24時間365日の本人確認運用が導入できます。
人的コストと顧客の待ち時間を削減
郵送での本人確認からeKYCへの切り替えをした場合、なんと社内の人件コスト約95％・顧客の待ち時間約99％を削減できるそうです。
TRUSTDOCKを導入した場合の効果は一目瞭然です。
郵送での本人確認ですと、紛失や確認漏れのリスクもあるため、eKYCへの切り替えは個人情報の保護の面からみても安心できます。
Salesforceを利用している方は連携がおすすめ
既にSalesforceを活用している方は、TRUSTDOCKとの連携がおすすめです。
そのおすすめな理由は以下です。
会員サイトから本人確認・法人確認が可能
SalesforceとTRUSTDOCKを連携することで、会員サイトと顧客情報と連携を可能にし、本人確認・法人確認の申請から結果の確認まで実現できます。
このことで、本人確認や法人確認が必要なさまざまな手続きの案内が一連で可能となり会員サイトの利便性の向上や利用者や利用検討者の離脱防止が期待できます。
サービスを利用してもらう上で、面倒な手続きや時間のかかる手続きはどうしても離脱に繋がりやすいため、利便性向上のために連携がおすすめです。
eKYCの申請～eKYCの結果管理まで一括で管理が可能
連携することで、Salesforceで作成した申し込みページからの申請の受付が可能となり、eKYCの結果の管理まで一括で管理ができます。
申請の管理と、eKYCの結果の管理を別システムで運用すると管理が複雑になる点やミスなども発生しやすいため、一括での管理をおすすめします。
追加したい機能やカスタマイズなども相談可能なので、自分のビジネスにあった管理画面や現在利用しているシステムとの連携なども可能かもしれません。
気になる方は、相談してみてはいかがでしょうか。
こんにちは、DX攻略部のもち吉です。 これからの金融業界において、効率的な業務運営と競争力の向上にはSalesforce CRMの導入が有効です。 この記事では、Salesforce CRMが金融業界でどのように活用されているの[…]
まとめ
ここまで、TRUSTDOCKとSalesforceの連携について、解説してきました。
TRUSTDOCKは、主に金融機関、行政機関、一般事業会社などのeKYC・デジタル本人確認業務の課題を解決してくれます。
利便性や安全性や利用者の個人情報の保護を重視するサービス提供が評価されており、無料セミナーも随時開催しています。
気になる方はこの機会に「TRUSTDOCK」を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、現在DX攻略部では、Salesforceの導入支援（「値引き交渉」や「初期導入支援」など）を行っております。
導入を検討されている方はぜひ、DX攻略部にお任せください。
DX攻略部ではSalesforceの導入/運用/開発を支援しております。初期導入をご希望の場合は、Salesforceの割引交渉を含めた支援も可能ですので興味がある方はチェックしてみてください。
また、DX攻略部ではSalesforceで連携できる他のツールについても多数紹介しています。
本記事内でもいくつか紹介しておりますので、気になった記事はぜひそちらも合わせてご一読ください。
こんにちは、DX攻略部のヨッシーです。 近年、業務のデジタル化が加速する中、多くの企業がSalesforceを導入し、顧客情報の一元管理や営業活動の効率化を実現しています。しかし、従来の紙ベースで行われていた申請業務は、依然としてデジタル[…]
